中小企業経営支援協会は、中小企業の経営課題の解決と発展のために専門家が経営者に寄り添いながら様々なサポートを行っています。「日本中の中小企業が元気になって、よって日本全体が元気になって欲しい」という当協会の理念に賛同し、共に活動していただける会員を募集しています。

会員とは

会員とは、当協会の定款第6条に以下の通り定めるメンバーを指します。

第6条
この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

  1. 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
  2. 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体

 

正会員は、共に中小企業の経営支援ができる方で、原則として中小企業診断士の資格を有する方です。
賛助会員は、当協会の活動に対して資金的支援や会議場所の貸与など、有形無形の援助をしていただける方です。

支援先決定の仕組み

当協会が事業者(中小企業および小規模事業)から経営に関する支援依頼を受け、支援希望する会員を募ります。応募者の中から各種条件が一致した場合に支援先に派遣させていただく仕組みになっています。

会員の義務と権利
支援を行うことが決定した会員には、会員個人と当協会との間で再委託契約(当協会と支援先との委託契約を当協会が会員に再委託する)を結んでいただきます。詳細を記載した「再委託契約書」をはじめ、当協会の「業務委託にかかる規定」において、会員の全般的な権利、義務、報酬について定めております。

以下、「業務委託にかかる規定」より一部抜粋

  1. 当協会への情報提供
    会員は業務遂行状況を協会に都度報告していただきます。
    会員は支援先に提出した文書の写しを協会に全て提出していただきます。
  2. 支援で得られた成果物・資料など
    上記文書の著作権は協会に帰属するので会員は著作者人格権を行使出来ません。
  3. 支援先の機密保持
    協会と会員との契約終了後3年間有効に存続します。
  4. 支援終了後の個別契約
    支援の終了後、会員は支援先に個別に接触し業務受注の交渉をしてはいけません。支援先企業から会員に接触、交渉があった場合はこの限りではありません。

報酬制度

委託された経営支援を行った会員に支払われる報酬については、「業務委託にかかる規定」の第4条に規定されています。

第4条

  1. 協会の会員に対する報酬は、協会が中小企業より受け取る報酬金額に対し下表で示す範囲内とする。
    業務 協会と会員との契約の金額に対し甲が乙に支払う報酬の比率
    受注 40%
    経営支援 40%

    上表の業務を複数の会員で達した場合、その金額は会員の頭数に応じて分配する。

  2. 協会が会員に支払う報酬は源泉税等控除後の額とする。
  3. 協会の会員に対する報酬の支払いは協会が中小企業より報酬を受領した後30日以内に行うものとする。なお、報酬の支払いを銀行口座への振込みにより行う場合には、振込みにかかる手数料を会員が負担するものとする。
  4. 業務にかかる交通費等の経費は、協会と中小企業との契約に定めのない場合、原則として会員が負担するものとする。ただし、協会の依頼により遠隔地出張など多額の経費を必要とする場合には、別途協議のうえ取り決める。

入会方法

当協会ホームページのお問い合わせフォームより必要事項をご記入の上、お申し込みください。担当者より詳細についてご連絡いたします。
入会に際して、入会金や会費は発生いたしません。

 

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